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企業情報アーキテクチャのためのソリューション

NETT CORE BLENDは、既存のシステムと情報がどのように関係しているかを理解したうえで、維持管理しやすい中核構造を設計します。以下の7つの領域は独立したメニューではなく、組織の状況に応じて必要な範囲を組み合わせてご提供するものです。

組織内の重要な情報領域とその関係性、所有者、依存関係を整理する概念図
概念図:情報領域と関係性の整理イメージ
01

企業情報アーキテクチャ

組織の中には、顧客情報、取引情報、在庫情報、人事情報など、性質の異なる情報領域が存在します。これらがどのシステムに存在し、誰が管理し、どの業務プロセスと関わっているかを整理することが、企業情報アーキテクチャの出発点です。関係が整理されないまま新しいシステムやサービスが追加されると、情報の重複や責任の所在の不明確さが徐々に積み重なっていきます。

こんな場面で

  • 複数の部門が似たような情報を別々に管理している
  • 新しいシステム導入の前に、既存の情報構造を把握したい
  • 情報の管理責任が曖昧になっている領域がある

主な検討材料

  • 既存システムの一覧と用途
  • 各情報領域の管理部門・担当者
  • 過去に発生した情報の重複や不整合の事例

ご支援内容

ヒアリングと既存資料の確認を通じて、重要な情報領域とその関係、所有者、依存関係を整理した資料を作成します。整理の粒度や対象範囲は、組織の規模や目的に応じて個別に設定します。

既存の業務アプリケーションとインターフェース、要件を連携前に整理する概念図
概念図:連携前の要件整理イメージ
02

業務システム連携計画

既存のアプリケーションを連携させる際には、それぞれのシステムが持つインターフェース、データ形式、更新頻度、利用者数などの条件を事前に確認する必要があります。すべてのシステムが自動的に連携できるとは限らず、古いシステムや外部提供のサービスには技術的な制約が伴うこともあります。連携計画では、こうした制約を明らかにしたうえで、現実的に実行可能な範囲を検討します。

こんな場面で

  • 複数のシステムを連携させたいが、実現可能性が分からない
  • 過去に連携を試みて技術的な壁にぶつかった経験がある
  • 新規サービス導入にあたり既存環境との整合性を確認したい

主な検討材料

  • 対象システムの仕様書やAPI情報(存在する場合)
  • 想定される連携の目的と利用者
  • 既存の運用ルールや制約事項

ご支援内容

対象システムの現状を確認し、依存関係や制約を整理したうえで、連携の方向性と検討事項をまとめた計画資料を作成します。実装そのものが必要な場合は、範囲を個別に取り決めたうえで支援します。

部門やシステムをまたいで情報がどのように移動するかを示すデータフローの概念図
概念図:データフロー整理のイメージ
03

データフローの整理

情報が「どこで発生し」「どこを経由し」「どこで使われるか」を可視化することは、システム連携やデータ活用を検討するうえでの前提になります。データフローが整理されていないと、変更の影響範囲が把握しづらく、障害やデータ不整合の原因調査にも時間がかかります。データフロー図は、技術者と業務担当者の双方が同じ前提で会話するための共通言語としても機能します。

こんな場面で

  • データがどこから来てどこへ渡っているか把握しきれていない
  • システム変更の影響範囲を事前に確認したい
  • 部門間でのデータ連携ルールが明文化されていない

主な検討材料

  • 主要な業務プロセスの一覧
  • 各プロセスで使用・生成されるデータの種類
  • 既存のインターフェース仕様やファイル連携の方法

ご支援内容

ヒアリングをもとにデータの発生源、経由先、利用先を整理し、データフロー図として文書化します。詳細度は、後続のシステム連携やデータ活用の目的に応じて調整します。

クラウドサービスと社内アプリケーション、APIおよびID・アクセス権の関係を整理する概念図
概念図:クラウド接続性の検討イメージ
04

クラウドアプリケーション接続性

クラウドサービスの利用が増えるにつれて、社内システムとの接続、API連携、ID・アクセス権の管理が複雑になりがちです。クラウドサービスごとに認証方式やデータ保持のポリシーが異なるため、接続を検討する際には高いレベルでの整理が必要になります。特定のクラウド製品との連携を保証するものではなく、実際に採用しているサービスの仕様に基づいて検討を行います。

こんな場面で

  • 複数のクラウドサービスを併用しており、権限管理が煩雑になっている
  • クラウドと社内システムの接続方式を整理したい
  • API連携の可否や制約を事前に把握したい

主な検討材料

  • 利用中のクラウドサービスとプラン内容
  • ID管理・シングルサインオンの利用状況
  • API仕様書やベンダー提供のドキュメント

ご支援内容

利用中のクラウドサービスと社内システムの関係を整理し、接続にあたっての考慮事項と制約を明らかにした資料を作成します。特定ベンダーとの提携や認証取得を示唆するものではありません。

日々の業務や報告に必要な運用データの構造を整理する概念図
概念図:運用データ構造の整理イメージ
05

運用データ構造の設計

日々の業務や定期的な報告に使われるデータは、項目の追加や運用ルールの変更が積み重なることで構造が複雑になりがちです。運用データ構造の設計では、どの情報がどの粒度で必要とされているかを整理し、システム運用と業務双方にとって扱いやすい構造を検討します。整理によって自動的に業務成果が向上することを保証するものではなく、あくまで情報の整理を目的としています。

こんな場面で

  • 報告用データの集計や整形に毎回手間がかかっている
  • 同じ指標が部署ごとに異なる定義で管理されている
  • システム運用に必要なデータ項目が整理されていない

主な検討材料

  • 既存の報告フォーマットや集計ルール
  • 運用担当者が日常的に参照しているデータ項目
  • データの更新頻度と担当部門

ご支援内容

現状のデータ項目と利用目的を整理したうえで、運用しやすいデータ構造を提案します。実際のシステム変更が必要な場合は、範囲を別途取り決めます。

構成図、インターフェース一覧、依存関係を継続的に管理する文書化の概念図
概念図:システム関係性文書化のイメージ
06

システム関係性の文書化

システム構成図やインターフェース一覧が最新の状態で管理されていない組織は少なくありません。担当者の異動や退職によって、構成の背景や依存関係が分からなくなることもあります。システム関係性の文書化では、現状の構成を図と一覧として整理し、更新のルールを含めて継続的に管理できる形に整えます。

こんな場面で

  • 構成図が古いままで実態と合っていない
  • 担当者しか把握していない依存関係がある
  • 変更時の影響範囲確認に時間がかかる

主な検討材料

  • 既存の構成図や設計資料(あれば)
  • システムごとの担当者・ベンダー情報
  • 過去の変更履歴やトラブル事例

ご支援内容

現状のシステム構成、インターフェース、依存関係を確認し、構成図とドキュメントとして整理します。あわせて、今後の更新手順についても提案します。

維持管理しやすいデジタル・コア環境の全体構造を示す概念図
概念図:維持管理しやすい中核環境のイメージ
07

デジタル・コア環境設計

個別の整理や文書化が進んだ段階で、それらを踏まえた全体としての中核環境を設計します。ここでいう「コア」とは、すべてのシステムを一つに統合することではなく、重要な情報とシステムの関係を明確にし、将来の変更にも対応しやすい構造を指します。長期的な維持管理のしやすさを重視し、過度に複雑な構成を避けることを基本方針としています。

こんな場面で

  • 個別の整理を踏まえた全体構造を検討したい
  • 将来的なシステム追加や入れ替えに備えたい
  • 維持管理の負担を抑えた構成にしたい

主な検討材料

  • これまでに整理した情報アーキテクチャやデータフロー資料
  • 中長期のシステム更新計画(あれば)
  • 運用体制と担当者のリソース

ご支援内容

既存の整理内容を踏まえ、中核となる構造の設計案と、維持管理の観点からの考慮事項をまとめた資料を作成します。設計は個別のプロジェクト要件に応じて検討します。

Project Approach

プロジェクトの進め方:6つの段階

技術的な作業範囲は、プロジェクトごとに個別に取り決めます。以下は標準的な進め方の全体像です。

現状理解から棚卸し、依存関係整理、設計、実装支援、運用レビューに至る6段階のプロジェクトの流れを示す概念図
概念図:6段階のプロジェクトの流れ
01

現状の業務環境を理解する

関係者へのヒアリングを通じて、業務の流れと課題意識を把握します。

02

関連システムと情報を棚卸しする

利用中のシステム、アプリケーション、データの一覧を整理します。

03

依存関係と要件を整理する

システム間の依存関係と、連携・整理にあたっての要件・制約を確認します。

04

統合・情報アーキテクチャを設計する

整理内容をもとに、実現可能な統合・情報構造の設計案を作成します。

05

設定・実装を支援する

合意した範囲に基づき、設定作業や実装の調整を支援します。

06

文書化と運用を見直す

最終的な構成を文書化し、今後の運用・更新の方法を確認します。

各段階で扱う範囲や成果物は、組織の状況とプロジェクトの目的に応じて個別に取り決めます。すべての段階を必ず実施することを前提とはしておらず、現状の整理のみをご依頼いただくことも可能です。

どの領域から始めるべきか、まずはご相談ください

複数の領域にまたがる課題であっても、まずは現状をお伺いしたうえで優先順位を一緒に検討します。